住宅資金計画 マスタープラン
新築用住宅資金計画 マスタープラン
（2026年度版：相模原市・日野市・八王子市等向け）
1. 補助金シミュレーション（新築専用）
土地の決定時期に合わせて、最もお得な申請プランをご提案いたします。
STEP1：建築予定のエリアは？
【東京都】東京ゼロエミ住宅の性能レベルは？
STEP2：申請のタイミングは？
STEP3：導入したい設備・仕様は？
kW
もらえる補助金の目安： 最大 0 万円
| 🇯🇵 国 から | 0万円 | – |
|---|---|---|
| 🏢 都道府県 から | 0万円 | – |
| 🏡 市区町村 から | 0万円 | – |
2. エリア別 補助金一覧（新築用まとめ）
※既存住宅（リフォーム）用の制度は除外し、新築で活用できるもののみ記載しています。
| 種別 | 東京都（日野・八王子等） | 神奈川県（相模原市等） |
|---|---|---|
| ① 国 | みらいエコ住宅2026事業 GX志向型(110万) 等 | みらいエコ住宅2026事業 GX志向型(110万) 等 |
| ② 都道府県 | 東京ゼロエミ住宅 ・水準A(240万) 極寒地レベル ・水準B(160万) 高断熱 ★人気 ・水準C( 40万) ZEH相当 ・太陽光加算 (上限39万円) ・蓄電池加算 |
太陽光・蓄電池補助金 ・太陽光: 7万円/kW ・蓄電池: 15万円/台 ZEH導入補助: 数万〜20万円程度 ※例年秋頃に早期終了。4月以降推奨 |
| ③ 市区町村 | 【新築向けの市独自補助はなし】 八王子市等の設備補助はリフォーム専用。都の補助金をメインに活用します。 |
【相模原市: スマートエネルギー奨励金】 ・太陽光: 一律 8万円 ・蓄電池: 一律 20万円 ・ZEH住宅: 一律 30万円 |
| 併用 | 国 ＋ 都 のダブル受給で満額確保 | 国 ＋ 県 ＋ 市 のトリプル受給が可能 |
3. 【要注意】「固定資産税」が上がる設備トラップ
選ぶ設備によっては役所の評価額が上がり、毎年払う固定資産税がずっと高くなってしまいます。
| 設備・仕様 | 税金への影響と弊社の対策 |
|---|---|
| 外壁全面タイル （総タイル張り） |
税金が上がります 外壁全面をタイル貼りにすると、国の評価基準で「最高級の贅沢品」とみなされ、標準的なサイディング外壁に比べて資産価値が高いと判断されます。そのため、固定資産税の評価額が上がり、家全体の面積にもよりますが毎年の税負担が数千円〜数万円増えるケースがあります。 また、「メンテナンスフリー」と言われますが、実際はタイル間のゴム（目地）の劣化補修や足場代が10〜15年ごとに必要です。 |
| 屋根一体型 太陽光 | 税金が上がります 屋根の「高級建材」とみなされ評価額が跳ね上がります。 |
| 全館床暖房 | 税金が上がります 贅沢設備とみなされ毎年数万円単位で高くなります。 |
| 長期優良住宅 | 税金が安くなります 国が定めた基準をクリアした家。固定資産税が半額になる期間が通常の「3年」から「5年」に延長されます。 |
4. お客様からのよくあるご質問（Q&A）
Q. 補助金の手続きは、自分たちでやる必要がありますか？
A. いいえ、お客様に面倒な手続きをしていただく必要はございません。国や自治体への専門的な申請は、登録事業者である私たちがすべて代行いたしますので、ご安心ください。
Q. 補助金はいつ頃振り込まれるのですか？建築費用に直接充てられますか？
A. 補助金は原則、お家が完成してお引き渡しをした「後」に振り込まれます。そのため、建築中のお支払いに直接充てることはできませんが、後から戻ってくる資金を見越した「無理のない住宅ローン計画」をしっかりサポートいたします。
Q. 神奈川の補助金、今年度分はもう終わったと聞きましたが…
A. おっしゃる通り、神奈川や相模原の設備補助金は非常に人気が高く、例年秋頃には早期終了してしまいます。だからこそ、今から焦って今年度枠を探すのではなく、新しく予算が満額復活する『4月以降（2026年度）』に照準を合わせて進めるのが一番賢くて確実なスケジュールです。
Q. エコ系の補助金に、年齢制限はありますか？
A. 一切ありません！子育て支援系の補助金（若者夫婦限定など）とは違い、環境に良い家を建てる方を応援する制度ですので、ご年齢や家族構成に関わらず、どなたでも国・都・県・市から申請可能です。
Q. 八王子市の太陽光の補助金（10万円）は使えないんですか？
A. 実は八王子市などの独自補助金は『リフォーム用（既存住宅）』の制度で、新築には使えません。ですが、新築の場合は東京都から最大39万円といった非常に手厚い補助金が出ますので、総額としてはしっかり確保できます。安心してお任せください！
※本資料の制度・金額は、公式発表されている「2026年度予算案見込み」に基づきます。
正式スタート時の最新状況や申請は、弊社が責任を持ってサポートいたします。
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